杉並区議会 2021-02-12 令和 ３年第１回定例会−02月12日-04号
乳幼児期や就学前なら、ゆりかご面接に始まり、アウトソーシングを含め、様々な保健福祉部門のサポートがあります。就学した後は、学校がやらないのであれば、子ども家庭支援センターですか、児童相談所が行うのですか。それともぽっかりと隙間ができているのでしょうか。 教員がこれだけ現場で苦労しているのに、教育委員会は教員に対してただ指示しているだけなのかと言っている区民もいます。
乳幼児期や就学前なら、ゆりかご面接に始まり、アウトソーシングを含め、様々な保健福祉部門のサポートがあります。就学した後は、学校がやらないのであれば、子ども家庭支援センターですか、児童相談所が行うのですか。それともぽっかりと隙間ができているのでしょうか。 教員がこれだけ現場で苦労しているのに、教育委員会は教員に対してただ指示しているだけなのかと言っている区民もいます。
委員お話しのとおり、高齢者への普及啓発も重要と考えておりまして、保健福祉部門などとも連携し、高齢者へ接する機会の多い民生委員・児童委員の方々へ、ガイドブックの活用について周知を行っておるところでございます。今年度につきましては、社会福祉協議会と連携して、人生の終わりについて見詰め直す、いわゆる終活相談会においても、高齢者に直接働きかける機会として空き家相談コーナーを設けることを検討しております。
現に解決した一例を挙げますと、３のところにも書いてございますが、保健福祉部門等と連携しまして、やはり高齢の方で、なかなか自分で判断ができないといった方に後見人をつけてもらって、その方を通じて除却したといった例はございます。
◎杉並保健所長 女性に限らず、健康づくりの施策を効果的に進めるためには、保健福祉部門だけでなく、学校保健や産業保健、その他関係部門と連携を取ることが必要だと考えております。
なお、妊産婦などの専用避難スペースにつきましては、昨年度より、震災救援所運営連絡会や福祉事業者の方で構成する災害時要配慮者対策連絡協議会にて、妊産婦、乳幼児の避難場所をテーマに掲げまして、御意見をいただきながら検討に着手してきたところでございますので、御指摘の点も参考に、保健福祉部門と検討を進めてまいりたいと考えてございます。 ◆松本みつひろ 委員 よろしくお願いいたします。
それでは、保健福祉部門に行きます。 何といっても新型コロナウイルス感染症対策でございます。１月30日に、他の自治体に先駆けて健康危機管理対策本部を立ち上げ、２月28日に、対策強化を図るため、区長を本部長とした危機管理対策本部が設置されました。
本会議の中でもございましたが、このような形でマイナンバーカードが使われていくということについては、保健福祉部門とお話をしながら区民の方々に周知していくといった中で、利用したい人たちが取得できる環境をちゃんとつくってまいりますので、そうした中でマイナンバーカードが伸びていけば、より１枚当たりの交付コストも下がっていくと思いますので、そういったふうになるように努力してまいりたいと考えてございます。
所管横断的に、環境部門と、あるいは障害福祉、保健福祉部門などの連携をスムーズにとっていくことが、まず居住者の方がいるごみ屋敷に対しては重要なのではないかなというふうに思っています。 こうした中で、関連所管が横断的に対応するために、条例策定以後、もう三年たちましたが、解決に向けて今どの程度進んでいるのか、管理不全な状態にあると言われる対応件数は現状何件なのか確認します。
平成２９年度の実績でも、乳幼児健診等を受けておらず、かつ目視で確認できていない子どもは１６０人程度でありますので、子ども家庭部門と保健福祉部門が連携して訪問を徹底すれば、対象をかなり絞り込めると想定をしているわけであります。したがいまして、明石市と同様の取組みは十分可能と思われますので、実施方法について、具体的な検討を進めてまいりたいと思います。
ですから、また指定管理者の指定の議案審査のときにも言いますけれども、特に保健福祉部門は人なわけです。その点では、民間事業者ではどうしても利益を上げるということになるわけで、どこかにしわ寄せが行くわけです。そうすると、一番しわ寄せが行くのが人件費なわけです。保育園などを見ればわかるとおり、民間事業者の場合は経験の少ない若い方が多いわけで、結局、子どもに負担が行くわけです。
やはり、今回の目黒区の虐待の件で、やっぱりそこの親御さんが孤立しているという状況があり、精神的にちょっと課題があるということもありますので、保健福祉部門との連携も図りながら、そういう方をＮＰＯ等々も含めて、地域との連携も含めて支援をしていくと、そういう姿勢もぜひお示しをしていきたいというふうに考えております。
二階の配置に戻りますが、西棟二階に保健福祉部関係の部署を集約し、世田谷総合支所の保健福祉部門、障害福祉担当部、高齢福祉部を配置します。また、支所を西一期・二期棟の二階に設置し、支所の一体性を確保します。さらに、一・二階間の移動をよりスムーズにするため、エスカレーターを設置いたします。
総合支所においては、保健福祉センター所長を中心として、また、本庁の保健福祉部門も一体となり、地区における福祉の相談や地域資源開発の支援を強化いたします。 次に、福祉の相談窓口についてでございます。 ①取り組みの方向性といたしまして、地区における福祉の相談窓口の認知度向上を図るため、ＰＲチラシの配布先の拡充など、区民等へのＰＲ活動を充実させてまいります。
こういった地域の活動を、共生社会を形成していくために大切な取り組みであるとして、地域振興部門、保健福祉部門、まちづくり部門、教育部門など、行政のあらゆる部門で進めていただきたい。支援が必要なときには、できる限りの協力をしていただきたいと思います。そして、今後の教育委員会としての支援と協働の推進について、改めて教育長の見解をお尋ねして、終わります。
本件は、児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化を図るため提案されたものであります。 委員会では、理事者の説明を了とし、直ちに採決に入りましたところ、議案第十六号は全員異議なく原案どおり可決と決定いたしました。 次に、議案第十七号「世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例」について申し上げます。
災害時避難行動要支援者登録事業では、災害対策基本法に基づき、防災部門と保健福祉部門が連携できることから、個別支援計画作成の面談にあたって、区内部で既に把握している情報を反映させた上で計画作成に臨むなどの工夫をしながら、丁寧かつ効率的に作成数を向上してまいります。
こうした状況を避けるため、主に高齢者世帯を対象として、保健福祉部門や専門家等と連携して、きめ細やかな意識啓発を進めてまいります。 次の適切な管理・流通では、庁内、防災街づくり担当部建築安全課に空家等総合窓口を設置し、区民からの空き家等全般の相談、情報管理や計画管理を行います。
本件は、児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化を図るため、総合支所の組織を改正する必要が生じましたので御提案するものでございます。 内容につきましては、さきの二月五日開催の当委員会で御報告いたしましたとおりでございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○高橋昭彦 委員長 ただいまの説明に対しまして御質疑ありましたら、どうぞ。
本件は、児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化を図るため、組織を改正する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。 次に、議案第十七号「世田谷区公共施設の共通使用手続に関する条例」につきまして御説明いたします。 本件は、区立の公共施設の使用について、共通の手続を定めるため、新たに条例を制定する必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
平成三十年度におきましては、児童相談所の移管等を踏まえた保健福祉部門の強化に向け、各総合支所に子ども家庭支援センター担当副参事の新設をいたします。